保険商品
施設・設備などの所有、使用および管理上の事故、
もしくは、業務遂行上の事故によって負担する法律上の賠償を補償する保険です。
施設という名前がついているので、建物の中だけの補償と思われがちですが、
業務遂行中でしたら、建物の外も対象となります。
たとえば、最近はほとんどバイクで配達しますが、
自転車で新聞配達をしている場合、その自転車で通行人と接触して
ケガをさせてしまった場合はこの保険に事業所が加入していれば
保険金の範囲内で補償されます。
ここでは自転車の損害といっているところにミソがあります。
バイクだとこの保険の対象となりません。
施設所有管理者特約条項
★第2条2項で航空機や自動車など人力でない物は支払われないと明記されています。
つまりモーター系はダメという事です。
（ただし、電動アシスト付自転車は人力とされています。）
保険が適用とならない場合については
２種類あります。
無責とは、そもそも賠償責任保険が対象としないものです。
約款のいちばん最初に、賠償責任保険が対象としているものを挙げています。
第１条 当会社は、この約款に従い、被保険者が特約条項記載の事故により、
他人の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失、毀損もしくは汚損した場合において
法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補します。
と書かれています。
まず、他人（または他人の物）でないといけません。
先の新聞配達の例で自転車でケガをしたのが
本人の場合は保険は支払われません。
法律上の賠償責任としては
などがあります。
民法415条の債務不履行責任についてはこの保険では対象としていません。
残りの３つが対象となります。
法律上の賠償責任を負わないような場合も保険は
適用されません。
たとえば、ケガをした人が１００％悪いケースです。
賠償責任保険は法律上の賠償責任に準拠しているので
支払い義務がないのに保険が支払われることはありません。
また、不可抗力の場合も帰責性がないので
法律上の賠償を負わないので、保険も支払われません。
具体的に言うと、台風などで看板が飛んでしまい、
隣の家の窓ガラスを割ってしまった場合などです。
被害者はこの場合、相手の過失を証明できなければ、
賠償請求できません。
そして、財物は滅失、毀損、汚損しないとダメということです。
盗難・紛失はどれにも該当しないのでこの保険では支払われません。
免責とは、被保険者が第３者に対して支払い義務が生じるものの、
保険会社があらかじめ、このケースでは保険金を支払わないと
うたっている事項です。
保険金を支払えない場合として
などです。
先のバイクだと保険が適用とならないとか、工事に起因するものはダメだとか、
仕事の結果に起因するものはダメだとかです。
これらは自動車保険、請負賠償責任保険、PL保険といった
別の保険があるからです。（分野調整という）
そのほか、損害金額が巨大になるおそれのあるものも
保険金を支払わない場合に規定されています。
原子力危険不担保条項や専門職業危険等不担保条項です。
原子力が原因で事故が起きたら、とんでもない損害金額になります。
また、公認会計士の監査で間違いがあったら、企業からどれだけ
賠償請求されるかわかりません。
このような巨大な保険金支払いについては
保険会社は補償しないようにしています。
（保険会社がつぶれてしまう様な保険金の支払いがない様にしています。）
ただし、割増し保険料を支払うことで
不担保条項を打ち消す特約を付ける事ができる場合もあります。
昇降機は人力ではないので第２条２項で免責です。
しかし、施設賠償責任保険には特約として昇降機特約が組み込まれているので
エレベーターなどの管理に関しては、保険の対象となります。
賠償責任保険は事故の相手に支払われます。支払われる内容は以下の通り。
訴訟費用は、契約者に支払われます。（相手には支払われません。）
保険料については保険金の額の大小で変わりますが、
各保険会社でも違います。
また、業種によっても算出基準が違います。
レストランなどは施設の総床面積ですが、
遊園地などは入場者数を基礎として保険料を決めています。
詳しくは保険会社や保険代理店までお問い合わせください。
つけておいたほうがいい特約
お好みでつけられる特約として
ここではパンフレットに書かれていることをもとに
保険の内容について書かれています。
ただし、保険会社によって取り扱いが異なることが考えられます。
ご契約の際には担当者に必ず補償内容を確認してください。
レジャー施設の保険はここで内容が見られます。
http://trim-hoken.sakura.ne.jp/lesure.html